現在日本の人口は減少の一途をたどっています。核家族化により世帯数は横ばいといえますが、人口減少、高齢化は賃貸経営において深刻な問題として取り上げられています。それと反比例するように、大手のハウスメーカーなどにより年々増え続けるアパート・マンション。

「借り手は増えず、商品ばかりが増える＝供給過剰状態」で、賃貸経営を行う上で一番の敵は空室です。

いかに空室を埋め、入居率を上げるかということが重要になります。

不景気による賃金の低下、リストラ、倒産などの原因により、家賃が回収できない、滞納者が出て行かないなど、滞納に悩むオーナー様が増え続けています。

家賃が入ってこなければ経営的にも大きな損失となります。そして名目は未収金で計上するため、売り上げに対する税金のみ支払い、回収はできない、負のスパイラルに陥ります。

いかに滞納をさせないか、滞納が発生した場合の対策・対応を考えておく必要があります。

消費者保護法は消費者＝弱者を事業主から守るという名目のもと法律化されました。マンション経営における消費者は入居者となり、賃貸借契約における原状回復費用、更新料等に関するトラブルが全国的に起こり問題となっております。

今後ますます多くなってくるこの問題を、いかに未然に防ぐかが重要となってきます。