自社物件の企画を通じて得たノウハウから、厳選された立地に、高いクオリティーの設備を備えた物件と、安心の不動産管理体制を整える事でリスクを抑えた魅力的なマンション経営をご提案します。
マンション経営において最も大切な指標は、「利回り」です。
低金利時代の現在、少しでも利率の良い金融商品や投資対象を求める事になります。銀行などの一般的な預金利息が低金利を推移している中で、マンション経営は８%〜10％の高い利回りがあります。家賃収入による利回りは、銀行預金や国債、外貨預金など、他の金融商品と比較しても一目瞭然！安定した高い水準の利率になっています。
各種調査によると、夫婦２人の老後の生活資金は平均で月額28.9万円と言われてます。
過去５年ごとの年金制度の改定を見て分かる通り、公的年金の受取額が減ることは、ほぼ確実とされています。仮に公的年金が給付されたとしても、今の時代決して老後の生活が安定かどうか望めません。
定年後のゆとりある生活を得るために、早期の私的年金対策が必要！マンション経営では、年金＋α（家賃）の収入としての役割を果たします。
オーナー様に万が一何かあった時の備えとして、保険金などは一時の収入でしかありません。会社経営の場合と違い、２代目だからといっても特別な知識などが必要なわけでもありません。むしろ借金が減っている場合や完済している場合は、何も心配せずに家賃収入がすべて遺された方たちに入ってくることとなります。ご自身の年齢から逆算して借入年数を組むことも重要です。また、本業とは別の２つ目の収入源として、かつ不労所得が大きなポイントです！
一般的な金融商品と違い、まだ取得していない物件を担保に金融機関からの借り入れをすることができます。そのため、少ない自己資金(頭金)でレバレッジ効果※を働かせ、数千万〜数億円の物件を所有でき、マンションオーナー様として、ご自身の資産を形成できるため、投資効率が高いのです。
※レバレッジ効果
レバレッジとは、「てこ」を意味する言葉。重たい荷物も、てこを使えばちょっとした力で簡単に動かせる｢てこの原理｣を利用することで、実際にかける力(投資資金つまり頭金)が少なくても、より大きな収益リターンが期待できるという効果のことを表します。
マンション経営することにより、サラリーマンでは難しいとされる税金の還付を受けることが可能です。
家賃収入は不動産所得として申告することができ、その場合、建物の減価償却費用はもちろん、ローン金利や固定資産税なども必要経費として認められるため、そういった必要経費を家賃収入から差し引いた赤字の部分は損益通算として、ほかの所得から差し引くことも可能ですので、所得税・住民税の大幅な節税につながります。
